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栗原茂男 Feed

2009年8月12日 (水)

丹羽春喜博士への共産党からの因縁付け   ― 栗原茂男

純日本人会
リチャード・コシミズのブログに書き込まれている投稿で知ったのだが、昭和60年、1985年に参議院で共産党の吉川春子という議員が勝共連合に関してイチャモンを付けている。
それで丹羽先生に電話で聞いてみたら、やはり想像通りのお応えだった。
“ 自分は原稿を依頼されれば創価学会だろうが、共産党だろうが何処にでも書くし、講演を依頼されれば何処へでも行って話をする。加瀬君(加瀬英明氏)も同 じ。
その後自分がケインジアンだということが世間で知られ、勝共連合の ~ という雑誌からホされた。加瀬君はいまだに依頼されるらしいけれど” とのこと。

当時は米ソ冷戦時代で日本政府は共産主義と対峙していた。
共産主義者の吉川春子氏は政治的な立場上、勝共連合に反対してそこに何らかの形で名を 連ねる人を攻撃していたという事なのだろう。
少なくとも丹羽先生に何故名前が載っているのか、どういう関係か?などを確かめずに、勝共連合は悪であると決めつけていたようだ。
 
時代が変わり、今や勝共連合、統一教会は国際金融資本と結託して日本食い潰しをする勢力という見方が大勢。私もそう見ている。
その点に関してはコシミズブログの投稿は正しいが、しかし当時はまだ勝共連合の本性を誰も見抜けなかった時代。
その時代の事を取り上げて誰それは統一だというのはあまりにお粗末な論である。
たとえ相手が共産党であろうと統一協会であろうと、敵陣であろうと何処へでも行って堂々と自説を述べるという丹羽先生や加瀬英明氏の姿勢こそ評価されるべきであり、その辺がお座敷の旦那衆に媚びへつらう電波芸者と正反対のところ。その辺を区別せずに共産党も統一もごっちゃにして批難するなら悪質 な言い掛かりと言うべきものである。

 栗原茂男

2009年6月 9日 (火)

小泉純一郎が作って日本国民に背負わせた借金283兆円!

1541

小泉純一郎が作って日本国民に背負わせた借金283兆円!

http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi?no=147
http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi?no=149
前2回で小泉時代に作った国の借金が283兆円だと述べた。
すると違うスレッドに愚論撲滅氏が反論したようである。

愚論撲滅氏といえば、チャンネル桜に張り付いて新自由主義の立場で投稿し捲っていたと私の仲間から聞いている。
情報統合思念体での投稿でチラッと読むと私への批判らしいので覚えていたが、
文に品がないということで、ここの管理人さんから削除されたようだ。
しかし私としては事実関係が気になるので調べてみた。

たまたま昨日霞が関の人間と会ったので、小泉時代に隠れ借金の138兆円もの額を表に出して
国債発行が増えたという話は聞いたことあるかと訊ねると、知りませんと言う。
彼はかなりの経済通。その彼が知らないということは霞が関で一般的な話ではないということ。
それで翌日に月曜日、財務省に電話してみた。
財務省の国債の担当者は隠れ借金云々は知らないではなく、ありませんだった。
つまり愚論撲滅氏の言っていることは間違いということ。嘘だか張ったりだか知らないが、そういう言説が世間を惑わす。

小泉が行った政策は重大な結果をもたらした。
世間はまだまだ気が付いていないから機会があればいくらでも述べて行くつもり。
繰り返すが、小泉が作って国民に背負わせた国の借金は283兆円あまり。
と言うことは財政政策をしても景気は良くならず借金が増えるだけという説は間違いだということ。 
日本政府は借金を増やしはしたがそのカネを日本人のためには使わなかった。
借金をしてその金を外国へ貢げば日本の景気は良くはならないし、貢がれた外国は景気が良くなる。
貢いでもらう外国の方は日本人にはケインズ政策を否定し、乗数効果を否定して
日本政府が日本国内でおカネを使わせないようにする。
小泉はそういう外国勢力に加担し、大手マスコミに登場するヒョウロンカ達も加担する。
「電波芸者」とは言い得て妙。愚論撲滅氏も同類と看做さざるを得ない。

小泉政権成立 平成13年4月26日
直前の借金は国債等が538兆3,863億円で、政府保証債務が57兆7,565億円、合計596兆1,428億円。
http://www.mof.go.jp/gbb/1c020t.htm (平成13年3月末)

小泉政権終了 平成18年9月26日
直後の借金は国債等が827兆9,166億円で、政府保証債務が51兆4,519億円、合計879兆3,685億円。
http://www.mof.go.jp/gbb/1809.htm (平成18年9月末)

差し引き283兆2,257億円。
小泉政権下の5年間で283兆円余りの借金増。
最新の資料では
平成21年3月末で国債等が846兆4,970億円で、政府保証債務が45兆4,293億円、合計891兆9,263億円。
ということは小泉以降の2年半では12兆5,578億円しか増えていないことになる。

寄稿:栗原茂男

2009年6月 1日 (月)

小泉政権下での国債急増 2

前の寄稿【小泉政権下での国債急増】で、【 平成14年から16年にかけて日銀のベースマネーは74兆円くらいから109兆円くらいに増えています。約35兆円の増加です。
それでいて日銀当座預金は25兆円しか増えていません。通常はべースマネーは日銀当座預金の10倍くらいになるのですが。
そしてそれに符合するかのように2002年から国債発行額が急増しています。 】
ですが、「ベースマネー」は「マネタリーベース」の間違いでした。訂正いたします。

ベースマネーは貨幣+日本銀行券+日銀当座預金ですが、日銀当座預金だけが
2001年 約7兆8千億円 ⇒ 2002年157.6%増、約20兆円 ⇒ 2003年64.7%増で約33兆円。
2年間で25兆円くらいの急増。

ベースマネーに市中銀行の預金などを加えたものがマネタリーベース。
2001年のマネタリーベースは108兆5,248億円÷1.164÷1.257≒74兆2千億円(推計)。
日銀当座預金8兆円弱にマネタリーベース74兆円強で約10倍。

ファイル 129-1.jpg

こちらは日銀発表の2008年12月分資料

ファイル 129-1.jpg

日銀当座預金約8兆円にマネタリーベース89兆円強で約10倍。
大体いつも10倍前後が日銀当座預金とマネタリーベースの比率。

ところが2004年は日銀当座預金約33兆円にマネタリーベース108兆円強で約3倍だから、かなりの異常を示している。

もっとも今年に入ってから日銀当座預金は急増して直近の資料では14兆6千億円あまりでマネタリーベースは95兆6千億円。
やはり景気の悪化に対して日銀がお金をバラ撒いているということ。ただし日銀にあまり期待すると裏切られるのが
今までの経験。日銀の姿勢は国民を生かさず殺さず路線で少し良くなるとすぐ引き締める。

話を2004年に戻して、日銀券(お札)や貨幣(硬貨)はそれほど増えずに日銀当座預金だけが異様に増え、それが
マネタリーベース増加になっている。
このことは何を意味するかというと・・・・
日銀当座預金は日銀が市中銀行に貸し出し、借りた市中銀行がその金を日銀に預けたものだから、借りた
市中銀行は資金需要がないまま何処かへおカネを回していることになる。それが外為特会に回ったことは
外貨準備の増加が示している。
という事はアメリカ国債に化けたわけである。折しもアメリカは対イラク戦争が終わり、復興特需に沸いて
いた時期であった。

寄稿:栗原茂男

2009年5月30日 (土)

小泉政権下での国債急増

Mainvisual

昨日、国民新党に電話をして小泉政権下での国債急増を国会で質してほしいとお願いしました。自見さんあたりが詳しいので適当
ではないかと言ってました。それで具体的な事をメールで書くことなり、昨晩早速メールを送りました。
国会で本当に取り上げるかどうかは政界のことなので分かりませんが、取り上げたらネットで応援しようともいますし、取り上げ
なかったらやはり国民新党が取り上げなかったと書き込もうと思っています。

<国民新党への質問>

Sent: Wednesday, May 27, 2009 10:41 PM
Subject: ワールドブロガー協会の栗原です

国民新党本部御中

先ほどお電話させていただいた栗原茂男です。
先般の当協会設立記念講演ではお世話になりました事を改めて御礼申し上げます。

ところで小泉政権下の財政に関し不審な点がありますので、ぜひ国会で追及していただきたく思います。

財務省は3か月毎に国債等の国の借金を公表していますが、
小泉政権が成立する(平成13年4月26日)直前の借金は国債等が538兆3,863億円で、政府保証債務が57兆7,565億円、
合計596兆1,428億円です。
http://www.mof.go.jp/gbb/1c020t.htm (平成13年3月末)

小泉政権終了(平成18年9月26日)直後の借金は国債等が827兆9,166億円で、政府保証債務が51兆4,519億円、
合計879兆3,685億円です。
http://www.mof.go.jp/gbb/1809.htm (平成18年9月末)

差し引き283兆2,257億円ですから小泉政権下の5年間では283兆円余りの借金増となります。そして最新の資料では
平成21年3月末で国債等が846兆4,970億円で、政府保証債務が45兆4,293億円、合計891兆9,263億円です。
ということは小泉以降の2年半では12兆5,578億円しか増えていないことになります。

それでは小泉政権下では国がそれほどの借金をしたのだから国民には大層手厚くしたのかと言えば
「痛みに耐えて!」ばかりで、一般会計には全く反映されていませんでした。

では借金で入手したおカネは何処へ行ったのでしょう? 
平成14年から16年にかけて日銀のベースマネーは74兆円くらいから109兆円くらいに増えています。約35兆円の増加です。
それでいて日銀当座預金は25兆円しか増えていません。通常はべースマネーは日銀当座預金の10倍くらいになるのですが。
そしてそれに符合するかのように2002年から国債発行額が急増しています。更にそれに符合するように外貨準備も35兆円
くらい、その頃いきなり増えています。

国債発行残高については資料5のような表示で公表されていますので纏めてみました。


http://www.mof.go.jp/1c020.htm 

             国債残高:億円      増額分:億円
1997年3月末  2,474,623     
1998年3月末  2,739,070    264,447
1999年3月末  3,107,402    368,332 
2000年3月末  3,431,336    323,934
2001年3月末  3,806,546    375,210  ↓この年から急増
2002年3月末  4,481,625    675,079
2003年3月末  5,042,536    560,“911”  
(イラク戦争3月20日~4月10日)
2004年3月末  5,564,163    521,627   
2005年3月末  6,263,633    699,470   
2006年3月末  6,705,794    442,161   
2007年3月末  6,741,221      35,427   

マスコミでは、財政のバラマキが国の借金を増やしたと、嘘をメディアを通じてばら撒き、国民を洗脳しています。
しかし実際は借金を急膨張させた真犯人の小泉政権は国民には全くバラマキませんでした。

今後この問題を無視していては財政政策の必要性がなかなか理解してもらえないと考えます。
小泉政権下では政府が借金して手にしたおカネは何処へ消えたのか?それを追及してほしいと思います。
また国民所得約500兆円の日本で、一体どの様にして資金調達したのか?財務省に聞くと個人金融資産は1,500兆円あると
いいますが、その額はずっと以前から大きな変化はありませんね?と言うと財務省の電話口の人は黙ってしまいました。
あまりに巨額の国債発行をするために海外で日本国債を売るなんて言ってるのでは?と聞くと、危険分散のためだと言ってましたが、
経常収支の大幅黒字が継続する日本の政府が海外で資金調達なんて不可解です。その辺も国会で追及してほしいと思います。

<以上、国民新党への質問>

寄稿:栗原茂男

2009年5月20日 (水)

北方領土問題から見た憲法9条改憲論

1421

北方領土問題が話題になっている。谷内正太郎元外務事務次官がつまんないことを言ったとか言わないとか。
北方領土や台湾は日本が終戦後に放棄したからと言って中華民国やソ連に与えたというわけではない。条約上はそうなっていない。
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/kaisetsu/other/tpj.html

そこへスターリンや蒋介石が戦後のどさくさに紛れて、その地に住む住民の意思を無視して勝手に侵略し占領しただけ。
日本からの独立か日本への再帰属かを住民に改めて意向を聞くべきである。

ましていわゆる「北方領土問題」は論外であり、「北方領土不法占拠問題」は粘り強く返還交渉をするしかない。

 人口600万人のシベリアは中国が領土的野心をあらわにして虎視眈々と狙っているから、現在のロシアは開発の為に
日本の技術、資金が欲しくて仕方ない。
だから日本が慌てる必要はないし、経済協力が日本にとって旨みがあるなら領土問題は保留にしてロシアと経済協力すれば良い。

終戦間際、ヤルタでルーズベルト、チャーチル、スターリンの3人が戦後の国境線の線引きで談合した。
そして千島列島と南樺太を日本に放棄させてソ連が略奪する密約をした。
やはり終戦間際、エジプトのカイロでヤルタでルーズベルト、チャーチル、蒋介石の3人がやはり戦後の国境線の線引きで談合した。
そして台湾と澎湖諸島を日本に放棄させ中国が略奪する密約をした。

二つの談合に共通するのはルーズベルト、チャーチルの存在。
つまり第二次大戦でソ連と中華民国を仲間に引っ張り込みたい米英が中ソの侵略容認を引き換えに取引したのだろう。
尤も、カイロ宣言は署名も日付けもなく、存在自体が確認できない代物。したがってサンフランシスコ条約の正統性も疑問となる。
しかし、そしてポツダム宣言、更に終戦。日本は米国とサンフランシスコ条約を結んだ。

戦争で領土を略奪したソ連と中華民国は日本の報復を阻止するためにアメリカに要請して、永遠の戦争放棄を日本国憲法に
盛り込ませたのではないだろうか。

少なくともアメリカは沖縄、小笠原を返還しているから領土的野心はなかったと言える。そしてアメリカは日本の再軍備を
必ずしも反対していない。むしろ安保タダ乗り論さえ伝わって来る。反対論を述べるアメリカの政府高官も時々いるが、
彼等は中国の工作員から賄賂や接待を受けているのだろう。日本の政治家も賄賂と脅しで絡めとられているという噂はかなり
有名だからアメリカがそうでないと考える方が不適当。

仮面日本人の左翼達が左翼であるにも拘らずアメリカの押し付けた憲法9条の死守を訴えるのも不思議ではない。
日本による併合をお願いした朝鮮人は日本敗戦を見てアメリカに寝返って、ユスリタカリ路線へ方向転換した。

朝鮮人にとっては日本人は朝鮮の恩人であってはならず、朝鮮を侵略・併合したのでなければならず、残酷でなければ
ならないのだろう。
何故ならそうでないとユスリタカリができないから。
交戦権を持たない日本は竹島も対馬も守ることができないから9条死守は日本のためではなく朝鮮のために絶対必要な
日本の足枷である。

憲法9条をそのような視点から見ると、また違った改憲論になると思う。

寄稿:栗原茂男

2009年5月15日 (金)

ソマリア沖の海賊について

1381

4月30日と5月5日にアメリカ議会の上院と下院の委員会で、アフリカ、ソマリア沖の海賊対策について公聴会が開かれたそうである。

====================================================
Confronting Piracy off the Coast of Somalia
Senate Committee on Foreign Relations
April 30, 2009
http://foreign.senate.gov/hearings/2009/hrg090430p.html

Piracy on the High Seas: Protecting our Ships, Crews,and Passengers
Senate Committee on Commerce, Science, and Transportation
Subcommittee on Surface Transportation and Merchant
Marine Infrastructure, Safety, and Security
May 5, 2009
http://commerce.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Hearings.Hearing&Hearing_ID=93dfe074-a312-490e-9c8e-3490dd16efc8

Anti-Piracy Efforts Along Africa Coast Show Some Success
Bureau of International Information Programs,
U.S. Department of State
May 6, 2009
http://www.america.gov/st/peacesec-english/2009/May/20090506122422WCyeroC0.7879907.html?CP.rss=true
=====================================================

ソマリアは地中海から紅海へ抜ける位置にあり地政学的に非常い重要な地域あるため、昔からさまざまな勢力に翻弄されてきた観がある。
その為国情が安定せず、海賊が横行するようになったとされる。
日本人にとっては海賊というとマラッカ海峡の海賊を思い浮かべる。これがアメリカだとカリブの海賊なのかもしれないが。

マラッカ海峡であるが10年くらい前だったかテレビでマラッカ海峡の海賊を追ったレポートがあった。それによると海賊が停泊した港を順次追ってゆくと
最後は中国の港に入り、そこから先は不明になったそうである。中国と言えばファシズム体制の国。国内に逃げ込んだならず者が分からない訳はなく、
おそらく中国政府が後ろ盾になっているだろうくらいは容易に想像がつく。中国の戦略としては日本と朝鮮を手なずけて東アジアを掌中に収め、マラッカ海峡を
制圧すれば中国防衛のシーレーン完成である。だからアメリカは出て行け!となり、日本の自衛隊の艦船はウロチョロするなとなる。

ロックフェラーの手先からシナの手先に寝返った小沢一郎がアフガン給油を阻止しようとし、米グナ第7艦隊で良いと発言するのもその仮説と整合性がある。
そこへ今度はソマリア沖である。

3月4日には中国の軍事・安全保障分野の海外における活動が、米国の経済や安全保障に与える影響について、米中経済安全保障再考委員会で
公聴会が開かれている。
http://www.uscc.gov/hearings/2009hearings/hr09_03_04.php
米国も中国海軍の動きには警戒を強めているが媚中派の日本のメディアはほとんど報道していない。
中国は中国の船を守り、中国の国益を守るためだと主張してあの微妙な海域に望まれるような形にして乗り出している。

こうなると警戒すべきはソマリアの海賊と中国の関係である。少し調べてみた。
中国はアメリカに匹敵する程の貿易量の国。当然船の往来も多いはずだ。
<国別輸出順位>:http://www.iti.or.jp/stat/2-001.pdf  
<国別輸入順位>:http://www.iti.or.jp/stat/2-002.pdf

しかし調べると、中国は大した被害はなさそうである。
(ソマリア沖にて海賊に襲撃された船舶の一覧 引用:wikipedia)
船舶なんて税金などの都合で簡単に他国に籍を変えるし、船員も多国籍集団。だから巨大タンカー以外は中国だか何処だかは海賊にも分らないはず。
なので中国船が海賊に乗りこまれることもあると思われる。しかし襲った中国の船舶にはやはりかなり穏やかそうである。
【中国に先制攻撃をしないソマリアの海賊】http://www.recordchina.co.jp/group/g27194.html

(中国が)アジア諸国を手なずけ、やがて支配下におさめ、アフリカを収め、いわゆる第三世界を掌握し、次に世界を支配しようというのが毛沢東時代の戦略。
それが今も脈々と受け継がれていると考えるべきだろう。

ソマリア沖と西アジアでの中国の動きには要注目である。

寄稿:栗原茂男

2009年5月10日 (日)

オバァマ大統領の評価

ファイル 129-1.jpg

先日、或る会合の後での二次会に参加した。オバァマ大統領についての話になると俄然、陰謀論が優勢となった。曰く、
「オバァマの後ろはブレジンスキー!あるいは誰それが命令している。大統領選挙ではユダヤはユダヤ人のオバァマを擁立した」
といった話。仮説としては頭に入れておいて良い。しかし根拠は不明。アメリカ大統領というのは世界中に影響力を持つので
オバァマ氏の様々な情報は関心を持たざるを得ない。しかし陰謀論には疑問点も多い。

オバァマ氏の母親は白人なのにケニア人を夫にしたという点でユダヤ人を想像させる。ユダヤ人の母親の子供はユダヤ人という
のがユダヤのしきたりだから、従ってオバァマ氏はユダヤ人の可能性がある。でもそれが如何だというのだろう?彼は当初は
イスラム教徒。途中でキリスト教に変わったのは政治家を志したからなのでは?ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の違いという
のは日本で言えば、日蓮宗、浄土真宗、曹洞宗などの違いみたいなもの。戒律だって基本的にはたいして違わない。酒を飲んでは
いけないのはイスラム教だけでなく、キリスト教も同じで、戒律の守り方が厳格か?緩いか?の違い。オバァマ大統領は宗教には
編質狂的なところはないのではないだろうか。だから途中で宗旨を変えられたのだと思う。

オバァマ氏が民主党の大統領候補指名争いに名乗りをあげ、選挙戦が始まったころはまだオバァマ氏は泡沫候補扱い。しかしネット
献金の多さに私は注目した。ビル・ゲイツが資金を出したとか誰それが出したとかの話を聞いても彼等の支配下だとは私は全然
思わなかったし今も思っていない。政治家なんて献金されれば不浄の金の証明がなければ受け取るのが当たり前。それよりオバァマ氏
の場合に重要だった点は少額の献金が多かったこと。大金持ちが巨額の献金しても選挙権は一票だから献金者の数が多いほど投票者
が多いことになる。それで私はオバァマ圧勝を予感した。更に共和党との一騎打ちでも同様の予感がした。その間ネオコンの
チンドン屋達は必死でオバァマ敗北を最後の最後まで予言していた。

何故チンドン屋達がそうなのかの理由は簡単で、ネオコンは既成メディアを言論統制下に置いてあるのでオバァマが負けるとの
風説を流し、大衆を勝ち馬に乗せるつもりだった。しかしインターネットは彼等の管理下にないから影響力の予測がつかなかった。
その後さすがのネオコンもオバァマ有利の情勢を悟り、彼ら自身がオバァマという勝ち馬に乗った。そんなところだろうと私は
見ているので、最初からネオコンがオバァマ氏を大統領候補にするべく準備をして来たというのは信じ難い。

更に更に、陰謀論者達がいう「世界は闇の支配者の筋書き通り」であるが、昨年来の世界経済を見ているととてもじゃないが頷けない。
一昨年からアメリカ経済の大不況はエコノミストの間で噂されドル暴落が予想された。私もドル暴落を予想したが、現実はそうは
ならずにドルの一人勝ち。
それどころかアメリカ経済がクシャミをしたら大半の国は風邪を引いたり、肺炎を起こしたりと、どの国も
アメリカ以上の不況になってドルが不足してしまった。ならばユーロなり、他の通貨が穴埋めすれば良いと考えたいところだが、
ドル以外はどの通貨もドル不足の穴埋めをする事は出来なかったのが現実。陰謀論はこの一連の事態を説明出来ない。尤も、多くの
陰謀論者はドル独り勝ち、ドル不足という現実の認識すらできていない人が多いと感じる。

 そこでオバァマ大統領の政策点検であるが、G20ロンドサミットでも合意されたようにアメリカも財政出動を決意した。
額が少なすぎるという評判もあるがまずは方向性が出たことは評価できる。アメリカは財政赤字を出して消費を喚起し、貿易赤字
世界中にドルをばら撒かなければ世界経済は回復しないからである。どうしてかは一度マクロ経済学を勉強していただきたい。
もう少し詳しく見てみたいので、伝えられるオバァマ大統領の政策を思い付くままに列挙すると、

○ ドル基軸通貨を維持する決意を見せた。
○ 財政赤字急増中であるにも拘らず6千億ドル超の社会保障準備基金の設立
○ 医療保険改革に取り組もうとしている。
○ 国債を大増発して倒産しそうな企業を救済する構えを見せている。もちろん企業の自助努力が前提でそれを注視している。

財源として、
○ 富裕層への増税
○ へッジファンドへの投資収益税率あげ
○ キャピタルゲインや配当への税率上げ
○ タックスヘイブンを執り締まろうとしている。

等々であるが、医療保険改革はアメリカ保険会社に貢献する日本と逆で、アメリカ政府の保険にしようとしているようだ。
大企業については潰れるものは潰すではなく、潰さないよう政府が協力する。
財源として挙げている政策はネオコンと真っ向勝負。強引に進めるとオバァマ氏は命が危ない。実行できるか否かは世論次第だと思う。
ネオコンは政府の役割をなるべく減らさせ、国民の経済困難を放置する方針だから、180度の転換。
更に極め付きは富裕税。へッジファンド、キャピタルゲイン、タックスヘイブンなどはユダヤネオコンが絶対に許せない政策。

こんな政策を掲げるオバァマ大統領がネオコンに操られているとは到底考えられない。むしろネオコンがオバァマ氏という
勝ち馬にすり寄ったと考えるべきだろう。

寄稿:栗原茂男

2009年5月 6日 (水)

往生際の悪い新自由主義の ゾンビ 達

ファイル 129-1.jpg

4月2日に行われたG20ロンドンサミットでは 【 2010年末までに、計5兆ドル(約500兆円)の協調した財政出動
で世界の成長率を4%分押し上げることなどを盛り込み、成長と雇用の確保への決意を示した 】。
ttp://www.asahi.com/business/update/0403/TKY200904020308.html?ref=rss

更に財政出動だけでなく、金融規制も合意され、【「市場安定のため、あらゆる措置をとる」「信認を回復する改革を進める」
ことで一致。これまで事実上規制されてこなかったヘッジファンドやタックスヘイブン(租税回避地)への監視を強めることを
首脳レベルで最終合意した。規制に非協力的な国や地域のリストを洗い直し、(1)規則を受け入れる国・地域(2)受け入れ用意
のある国・地域(3)受け入れない国・地域に分類し、透明性の確保や罰則のあり方について検討を続ける。】 となった。

5兆ドルといえば1ドル100円として500兆円であり、日本の年間の国民所得に匹敵する。麻生自民党も早速サミットの
合意を受け15兆円の財政出動を表明している。このことは何を意味するのかというと、経済が不況の時は政府が対策を行うと
いう至極当たり前のことをこれからの方針に変更すると言うことである。

では今までは政府は一体何をしていたのか?となるが、今までは好景気だろうと不景気だろうと政府は何もするなというのが
政府の経済イデオロギーであった。
 「潰れる会社は市場から退出していただきたい」、効率の悪い会社は潰してしまった方が経済は良くなるという、小泉時代に散々
聞かされた愚劣な思想である。

政府は何もせず、会計処理は不良資産が増えるような会計処理方法を民間銀行に強要した。そのやり方は社会主義諸国以上に
社会主義的に民間銀行へ介入する小泉&竹中行政であった。企業の業績が悪いのは日本全体の景気は無関係で、効率の悪い
経営をしているからであり、政府が景気対策の為に財政出動するのはバラマキであり、後世にツケを残すという大嘘を繰り返し
宣伝してきた。
国民の財産である電波を政府から免許を受けて商売するテレビも小泉政権の大法螺に大いに寄与したことは議論の余地はない。

その一方で外国金融資本へは手厚い処遇をし、日本で稼いだ国際金融資本はタックスヘイブン(租税回避地)を経由して無税で母国
へお持ち帰り。
これら政策の理論的支柱が自由主義思想。だが、かなりご都合主義的に捻じ曲げた自由主義。それを彼等は新自由主義と呼んできた。

 こんな小泉売国政策も小泉退陣となってから変化が始り、タイミング良くG20が開かれたという次第。
そこで合意されたことは景気が悪い時は政府は財政政策を行え!金融はタックスヘイブン規制という小泉の不良債権処理とは違う
意味での「規制を行え!」である。
つまり新自由主義は御臨終を宣告されたのである。

 しかしここで困った人達も沢山出てきた。今まで新自由主義を売国勢力と一緒になって口にしてきた人達である。彼等とつるんで
利益を得ていた人もいれば騙されてきた人もいる。財政政策はバラマキだ、後世にツケを残す、ケインズは間違いだ等々。
しかしそういうことをいう人々の発言には枝葉のことばかりでマクロの理論的根拠がない。言ってみれば口から下を見れば足がない
幽霊なのである。

そういう墓場から抜け出してきたゾンビみたいな人達にはこれから説得して生まれ変わってもらうしかない。

寄稿:栗原茂男

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