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« 第3回 丹羽経済塾関西 in 夙川公民館  | メイン | 政府紙幣を財源にしたベーシックインカム実現についての講演会 »

2011年11月29日 (火)

ベーシックインカムに財源は必要ありません

「誰でも分かる政府通貨(公共通貨)入門」
という勉強会の会場で配布したレジュメです。

bi_ab.pdfをダウンロード

副題「ベーシックインカムに財源は必要ありません」

1.ダグラスのA+B理論とは?

2.公共通貨の発想とベーシックインカム

3.まとめ

となっております。

内容について、ご意見、ご質問などのある方は、コメント欄にお書きください。

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ベーシックインカムに財源は必要ありませんを参照しているブログ:

コメント

たった3ページで心底納得。目からウロコが落ちまくりました。

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

こんにちは。
次のような質問を頂いたのですが、どのように答えたら良いでしょうか?

>> ところで、A+B理論ですが、
実際の経済指標で示して欲しいのですが。

Σ (A)=?
Σ (B)=?

近い概念で「国民所得」は数値化できますよね。
日本のGDPは約500兆円。
というように。 <<

ダグラスのA+B理論の言わんとしているところは、企業や家計の収入がすべて消費されるか再投資にまわって成長率0%(=GDPの増減なし)、それ以上のお金がなければ、名目の経済成長(=GDPの増加)をしないということをわざわざ不等式で記述して表現しているだけです。
景気がよくて、企業や家計が余裕があって、銀行に預金できる状態というのは、そのお金を原資に信用創造により、原資以上のお金が創られて、名目の経済成長が起きていることを示しています。A+B理論のの言いたいことは、たったそれだけであり、貨幣の流通量が増えなければ、絶対に名目の経済成長はしないという公理を表しています。(信用創造によりお金が増えなければ、デフレになります。)

政府や日銀の出しているマクロ経済指標をみても、どれがΣ (A)でどれがΣ (B)であるかは残念ながらわからないと思います。
ダグラスの言いたいことは、具体的な数値がどうこうではなく、お金の総量が増えない限りデフレになるということなのです。

http://renqing.cocolog-nifty.com/bookjunkie/2010/07/post-b502.html

に詳しい考察があります。経済循環におけるお金の流れを現実的に捉えたすばらしい考察です。減価通貨など不要なのです。公共通貨でベーシックインカムでいいのです。

ちなみにダグラス自身が1920年ぐらいにいくつかのサンプルを調べたところ、製造業においては、賃金の総量ΣAは価格の総量の20%程度しかなかったと言われています。残りの80%のΣBのお金を信用創造で作っていたということになります。現代においては、それ以上に生産性が向上しているので、Aの割合はもっと少ないでしょう。
ただし、現代においては、全産業でみた場合は、製造業の割合がどんどん減っているため、Aの割合はが逆に増えていると思います。
もう少し調べてみますので、お待ちください。

過分なお褒めの言葉とご紹介、ありがとうございます。

どこの先進国財政においても、破綻が近づいています。これをより長期の視点からみるならば、近代の租税国家そのものが立ち行かなくなっていることを示していると考えるべきでしょう。君主制下の私有物として国庫から、共和制下の国家財政へ。これには、富は掠奪するもの、という観念から、富は生産するもの、という富概念の転換が対応しています。

この後者が「成長パラノイア」(川北稔)という病の根っこにあります。政府通貨によるBIは、「生産するものとしての富」と「生産の貢献度に応じた人間の価値付け」という《近代そのもの》への挑戦です。

難しいですが、子供たちが生きる未来のために、今の大人がやらなければならないことであると思います。

張間さん、お答えありがとうございます。

renqingさん、その節は色々と教えて頂き、ありがとうございました。
頂いたお返事は、事あるごとに思い出しては読み返しているのですが、ほんの少しずつしか理解が進んでいません。。。 (>_<)


ところで、社会信用論におけるBIの支給額についてなのですが、社会信用論では、

A+B > A

つまり、Bの部分が生産の総額と所得の総額とのギャップになると思うのですが、そのギャップ分は国民配当 (ベーシックインカム) として配当することが出来る、ということになるのでしょうか?

またそれは、経済指標で表すと、

A+B = 国民総生産 (GNI) の金額

だとすると、

A = 国民所得 (NI) の金額
B = 減価償却・その他の費用

なので、Bの分の金額を、BIとして配当することができる、ということになるのでしょうか?

ダグラスのA+B>Aという考え方は面白いですね。

ただ、私がたまたま別件で書いたブログのエントリー「企業の売上は必ず誰かの所得」
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110828 
で書いたことなのですが、企業の売上とは、従業員所得以外は「消失」しているわけではありません。
その大半は別の企業の従業員の所得となっており、更にそれ以外の部分も銀行や政府被雇用者などの所得と、海外に支払われる部分に整理されると思います。
したがって、A+B>A理論が言うように、Bの部分がいきなり「ギャップ」と捉えられるのかには疑問が残ります。

シェイブテイルさんへ。

初めまして。
経済には全く素人の者です。
なので全く的外れのコメントになるかもしれませんが・・・。

シェイブテイルさんの指摘されている点は、ダグラスのA+B理論において昔からよく指摘されている点のようなのですが、一つ疑問があるのです。
それは、

「その (Bの) 大半は別の企業の従業員の所得」
「更にそれ以外の部分も銀行や政府被雇用者などの所得」

の部分です。
ここでは、ある企業のBが、すべて別の企業の従業員の所得Aになるように考えられていると思います。

でも、ある企業のBが、別の企業の従業員の所得Aとなるためには、その別の企業の 「商品」 が売れていなければなりませんが、その 「商品」 もまた、「A+B」 で成っています。

つまり、ある企業のBが、すべて別の企業の 「従業員の所得A」 に転換する訳ではない、ということにはならないでしょうか?

kyunkyunさま
コメントありがとうございます。
私もマクロ経済を専門とはしていません。
ただ、ミクロ経済とマクロ経済という、別々に議論されているものが密接につながっているはず、という作業仮説に基づきものを考えている者です。さて、
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110828 
で指摘させていただいたのは、ダグラス氏がA+Bと呼んだものの、Bの大半が別の企業のA(直接的な給与所得)と更に別の企業のA、という入れ子、それから銀行の取り分(企業が金利を払うため)、政府の取り分(税を支払うため)、投資家の取り分(配当を支払うため)といった、企業の利害関係者(結局は自然人)の所得となっている、という話です。ただ、これらの自然人の一部は外国人であり、日本が輸入している物品についてはマネーは海外の自然人が受け取り、使うということです。
企業が従業員に支払う給与は売上の半分以下でしょう。
ただ一度企業に売上が上がった段階で、その半分以上が胡散霧消するので、中央銀行がマネーを刷ってバランスをとるべき、だからBIの財源はこれ、というのは少々乱暴ではないでしょうか。

こんにちは、シェイブテイルさん。
お返事、ありがとうございました☆

kyunkyun (自分のこと) は、A+B理論の 「B」 というギャップは存在しているとは思っているのですが、でも、その中にはシェイブテイルさんのおっしゃっているように、他の企業の従業員にとっての 「A」 や、その他の人にとっての 「A」 も含まれているのだから、「Bの総額」 の全てがギャップになるとは思っていません。
ただ、考慮しなければならない点として、「B」 を構成している各要素もまた、「A+B」 で構成されている、ということを書いてみました。

・ A+B>A

・ 「B」=A+B

これはパラドックス的なものではなく、たぶん定理だと思っているのですが、何か検証する方法はないでしょうか…。

kyunkyunさま
逆に考えて見ませんか?
つまり、突き詰めれば、ギャップとは最終的にはどこにどのようにして存在するのか、と。

ある商品を買うとした時、支払うのは自然人というのはですよね。その内「A」部分は自然人(従業員)に商品販売会社から支払われます。
さて、「B」と呼ばれる部分について見てみた時、一旦は法人(仕入先や金利では銀行)や政府(税として、中央と地方)にマネーが渡りますが、更にその先…と想像していけば、自然人以外が受け取り手になっているマネーはないんでは? 私は思いつきません。
 たとえば、税金に取られたマネーは一旦政府に行きますが、政府被雇用者つまり役人の給料になったり、戦車になったりします。役人は自然人ですし、戦車も上記の「ある商品」と同じで政府が買うにしても支払ったマネーは結局誰か(自然人)のフトコロに収まります。

 つまり、ある商品を介して、自然人から自然人にお金が渡っているだけのような気がしますが。 自然人が支払ったお金がどこかの法人などに貯留していく状態を想定しない限り、B,つまりBIの財源となるギャップは発生しないのではないでしょうか?

シェイブテイルさま。
ありがとうございます。

ご指摘されている、「最終的にギャップは、どこに、どのように存在するのか?」 に関してなのですが、これについては、このページの記事を書かれている張間さんは、

「実は、銀行からの借入金がそのギャップを埋めているのです。」

と仰っていて、リチャード・C・クックという人も似たようなことを言っています。

この、「銀行からの借入金がそのギャップを埋めている」 ということを、何か具体的な経済の数字として提示することができれば、ギャップの存在証明になるでしょうか…。


> たとえば、税金に取られたマネーは一旦政府に行きますが、政府被雇用者つまり役人の給料になったり、戦車になったりします。役人は自然人ですし、戦車も上記の「ある商品」と同じで政府が買うにしても支払ったマネーは結局誰か(自然人)のフトコロに収まります。

についてなのですが、政府の収入である税金は、商品 「A+B」 ではないので、ギャップとは直接関係ないのか、それとも他の商品と所得との関係で、間接的にはギャップと関わってくるのか、よく考えてみなければなりませんが、戦車の方は説明できると思います。

戦車が売られているとしたら、その戦車は商品なので、「A+B」 で成っていると思います。
その戦車がどこかに購入された時、その代金 「A+B」 はその戦車を作った企業の収入になりますが、従業員の給料としての収入は 「A」 のみになります。
その結果、「B」 がギャップとして残ります。
これは、その戦車の部品を作った各企業にも当てはまると思います。

ここでのポイントは、

> 支払ったマネーは結局誰か (自然人) のフトコロに収まります。

というところにあって、支払ったマネーは、最初から直接、全額、個人の所得になるのではなく、一番最初は企業や団体・事業所などの所得になり、その後、諸経費 「B」 が引かれ、残った分が個人の所得 「A」 になる、ということになると思います。

kyunkyunさま
張間氏やリチャードCクック氏の主張全体は存じ上げませんが、両氏は、「ギャップBはある」として、それは銀行借入金、ですか、それで埋めているということでギャップBの存在はそもそも疑っておられないのでは。

仰るようにどこの会計でも直接人件費「A」以外をBとすれば、必ずBはあるでしょう。ただ、このBIの財源となるべきギャップとは、マネーをあたかも虚空に支払ったような状態をさしておられて、Bを突き詰めれば、必ず、人件費・配当・金利収入などの自然人の収入にならないものはあり得ないのでは?とお伺いしています。 元の論文主張ではBとは恐らく売上の50-70%位は普通に存在することになっていますでしょう。 私には自然人が受け取らない部分は限りなく0%に近い、つまり究極的にはBは存在しないように思えるのです。 そこで、これぞBだ!という、Bの具体的例示をしていただければ、私もBの存在について納得できます。


ところで、このブログ主さまを初め、このブログをご覧の方はこのディベートをどのように捉えられているのかも興味がありますね。

シェイブテイルさま。

この数字がどういう意味を持つのものなのか、A+B理論のギャップを示すものなのか、わかりませんが、それらしい? 数字を見つけました。
先のリチャード・C・クック氏の文章 (翻訳文) から引用します。
(* 本文は動画を翻訳・文字化したもので、かなり長いです。)

◆ 「公益事業としてのクレジット: 経済危機の解決に向けて」
http://www.anti-rothschild.net/material/animation_07.html
(動画の翻訳テキスト、第5部、第6部より)


「ケインズ的システムの下では労働者の総所得が依然として不十分である為、物価と所得のギャップのうち政府が借入や徴税で満たし得なかった部分は、今日、企業だけでなく勤労者の消費の多くにも融資している銀行業界がそれを埋めているのです。」

「2006年のGDPは13兆ドル、国民所得は9兆2千億ドルでしたので、その差は3兆8千億ドルでした。
消費者が収入不足を補う為に行う銀行からの借入によりギャップの大部分が埋まりました。
実際、我国の経済、世界で最も豊かであると言われている我国のこの経済は、銀行の貸し出しを頼りにかくも多くの人々が生活必需品を買えるようにしているのです。」

「私が試算したところによると、2009年の米国経済に潜在する配当額(BIにあたるもの)は国民一人当たり12,000ドル以上、総額で約3兆6千万ドルとなります。
ところで、この金額は、昨今の経済破綻前までに我国の経済が銀行に対する負債として毎年計上して来た金額とほぼ同じ額になっています。」

kyunkyunさま
大変興味深いウェブサイトを紹介していただきありがとうございます。 これがウェブディベートの醍醐味のひとつですねw
同ウェブサイトをひととおり読ませていただいた後でまた投稿しますのでしばらくお待ちください。

kyunkyunさま
リチャード・C・クックの文章の第5部に「これは物価の尺度である国内総生産(GDP)と純所得との差額です」という一文があります。 これを概念的に示すウェブサイトを探したら、以下のものがありました。
http://www.findai.com/yogow/w00008.htm

ミクロの企業の売上とマクロの国内総産出がほぼ対応していますが、海外から購入した原材料は国内総算出では除かれています。
国内総生産は国内の付加価値の合計額。国内純生産は国内総生産から固定資産減耗を引いたもので、固定資産減耗は減価償却費に対応。国内所得は国内純生産から政府への税と貰う補助金を調整したものです。 
リチャード・C・クックのいうギャップの正体は一企業で言えば、減価償却費と税・補助金などであり、これを従業員に配ってしまえば従業員を雇っている企業は存続できないと思います。

シェイブテイルさま。

ここから先は、まだあまり理解が進んでいない部分になるのですが・・・。

企業内にあるギャップ分も、「いずれは個人の所得になる」 と思うのですが、その 「いずれは」 という時間差が、ギャップの真の正体… のようです。

http://www.anti-rothschild.net/material/41_01.html

ギャップは様々な形で貯蓄されている。
それが 「個人の所得」 に転換されるまでにはある程度時間がかかる。
その時間がギャップが生まれる大きな要因。

今のところは、このように理解しています。
イメージ的に表現すると、

・ 一分間に100回転するモーター(生産)と、二分間に100回転するモーター(それに対する報酬)。
・ どちらも100回転だけれど、報酬が生産に追いつくまでにはある程度時間がかかる。
・ この時間差がギャップ。

こんにちは、シェイブテイルさま。
今回の意見交換でのこちらからのお返事は、ひとまずこれでお終いにしようと思います。

一つ前のレスで時間要因についてお話しましたが、これについてはまだあまり理解出来ていないことでもありますし、もしかしたら… A+B理論自体にはあまり関係のないことなのかもしれません。

ダグラスの理論では、

A+B>A

B=a+b

b=a'+b'

というように、「B」 「b」 「b'」 という減価償却(固定資本減耗) がある限り、ギャップは必然的に生じるように思います。
そしてシェイブテイルさんの仰るように、それを従業員に配ってしまったら、その企業は次の生産をすることが出来なくなり存続できません。
そこで、リチャード・クックによれば、現状ではそのギャップを銀行から借りて埋めているので、それをBI (正確には公共通貨・政府通貨による国民配当) に置き換える、ということになると思います。

ただ、クック氏の言っている 「ギャップを銀行から借りて埋めている」 というのが、どのような経済指標の様なものに基づくもなのか、分かっていないので、この点については少し調べてみようと思います。
こちらの同氏の文献に、何か該当する内容が書かれているかも知れないのですが、英文なので分かりません。
もしも該当するような何かがあれば、どなたか分かる方に翻訳紹介していただけるとありがたいです。

◆ リチャード・C・クック 『国民配当プログラム』
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=5494

* ブログ主さま、コメント欄を議論の場として使わせて頂き、ありがとうございました。

ブログ主の一人です。
ここを議論の場として使っていただき有難う御座います。


ダグラスの理論、分かってしまえば簡単な事なのですが、説明するのは結構難しいですね。
ダグラスの理論は1930年頃日本でも翻訳され、大絶賛されたそうです。
なのに戦後、殆ど翻訳本は残らず、存在自体を封印されてしまったのか、丹羽春喜教授でさえご存じありませんでした。
なのに丹羽教授はその理論を十分理解しているという不思議。
「天才は天才を知る」
といったところでしょうかね。

日の丸おじさん さま

はじめまして、このコメント欄で、kyunkyunさまとBI財源について討議していましたシェイブテイルです。
現在の日本のデフレが諸悪の根源という丹羽春喜先生の、特に政府紙幣発行論には100%賛同しているものです。

ただ、
BI財源を意識してはいなかったのですが、私のブログの昨年8月28日のエントリーは、結論から言えばA+B理論のBとは存在しないのでは、という内容です。 kyunkyunさまとの討議や、ダグラスの理論を読んだ後も、その考えは変わっていません。丹羽春喜先生はダグラス理論について肯定的に捉えられているとすれば、そのお考えを伺いたいところです。

丹羽教授はダグラス自体を知りません。ただ、歴史の事実は見ています。
http://www.veteranstoday.com/2011/06/26/was-world-war-ii-fought-to-make-the-world-safe-for-usury/?fb_ref=.TszPmbO-GQU.like&fb_source=timeline

日の丸おじさんさま
その第二次世界大戦陰謀説と私がお伺いした「丹羽春喜先生がダグラス理論を肯定的に捉えている」というお話の関係が全くわかりません。
 もし両者に何の関連もないとすれば、「だから丹羽先生もベーシックインカムに関するHCダグラスの説を支持している」という具合に先生の名前を出すのは如何なものかと。

A+B理論のB部分とは「企業が支払う費用などが、法人などの自然人以外に行ったまま、自然人に戻ってこない」というのが簡単な言い換えになります。企業から支払いを受けた別の企業(仕入先)・銀行(金利)・機関投資家あるいは政府(税金)は、それらを全て自然人もしくはほかの法人に支払い、といった入れ子になっているだけで、どこにも支払われたBを自分のところで止めて第三者に回さない法人は出現しません。 この過程で、Bはどんどん減っていき、究極的には途中に介在した海外支払い(原材料の海外からの輸入)に一致します。

要するに究極的には自然人に支払われないBとは存在しないということです。

丹羽教授が肯定的に、或いは支持している、とは言ってませんよ。
理解している と。

ダグラスの理論については、次回また触れると思います。(張間談)
捉えているところがちょっと違うような気がします。

こんこちは。
こちらでシェイブテイルさんとA+B理論について意見交換させて頂いていましたが、一つだけ、自分自身の考え方に大きな誤りがあることに、先日気づきました。
まずそのことを訂正するとともに、シェイブテイルさんやこちらをご覧の方々に、「もしかしたらA+B理論に対する無用な判断材料にもなりかねないこと」 を書いてしまったことを、お詫びしたいと思います。

消費者が購入する商品は、すべて完成品になります。
たとえ何かの部品を購入する時でも、その部品を企業が買うのではなく、個人の消費者が買う場合は、それは「完成品」 としての部品になります。

そこで、

A+B (完成品)
B=a+b (部品や経費)
b=a'+b' (部品や経費)

となります。

ここまでは正しいと思うのですが、その先の考え方が間違っていました。
消費者が購入するのは完成品の 「A+B」 だけであって、その部品や経費である 「a+b」 や 「a'+b'」 は企業が売り買いするものです。
それを、「A+B」 も、「a+b」 も、「a'+b'」 も、すべて消費者が買うものとして計算していました。
そこで改めて、消費者が購入するのは完成品の 「A+B」 だけだとして計算してみると、部品や経費である 「a+b」 や 「a'+b'」 が企業間で売り買いされるごとにb、b' は減っていき、その各段階でa、a' は積み重なっていく、ということに気づきました。
おそらく最終的にはBと、A、a、a' の合計はほぼ等しくなるのではないか、と思いました。
つまり、A+B>Aを、この式だけで説明しようとすると、この式は成り立たないように思われました。


ここまでが、「自分の間違いに気づいた」 という内容です。
結局これは、ダグラスの理論を正しく理解せず、自分で自分勝手に説明しようとした、という結果です。
そこで、ダグラスの理論をもっと忠実に理解しなければならない、と思い、改めて色々と調べているうちに、カナダの個人の方のサイトを見つけました。
おそらくこのページに書いてあることが、A+B理論を正しく理解するための、一つの大きな助けになるのではないかと思われます。
ぜひ参考にしてみて下さい。

英語のページなので、原文のURLと、機械翻訳のURLとを併せて載せておきます。
(* 正式な翻訳紹介も、ぜひ希望します!)


◆ ダグラスのA+B定理
http://goo.gl/jVyCG

◆ Google機械翻訳
http://goo.gl/jbCGm


* 機械翻訳で読んだ限りでは、ダグラスのA+B理論に対する2種類の批判に対しての回答、という内容だと思います。
* 1つ目の回答では、Bのギャップの真の正体について、それが銀行からの借入金・負債である、というようなことが書かれていると思います。
* 2つ目の回答では、もしかしたら上のコメントでも書いていた 「時間要因」 についての説明もあるかもしれません。

機械翻訳を通してではありますが、先に紹介したカナダのSocredさんという方ののサイトを読んでいる内に、ダグラスのA+B理論が示す本当の意味が、少しずつ分かってきたように感じています。
以下は、機械翻訳を通して読んだ個人的な解釈です。

(* どなたか英原文を読める方に、もって正確に解説して頂けるとありがたいです。)


シェイブテイルさんがおっしゃっているように、「企業の費用Bは、個人の所得Aに還元される」 と考えるのが普通で、本来の姿だと思います。
でも、ある要因によって、現実にはそうはなっていない── ということを、ダグラスは言っているのではないでしょうか。
ある要因とは、 (または、ある要因の一つとは) おそらく金融のシステムのことだと思われます。

機械翻訳の中に、「これらのコストは、最終的に銀行への債務に遡ることができる。」 という一文があります。
つまり、これは、費用Bの最初の発生地点は銀行であり、「銀行から借りたお金」 が、Bの真の正体 (の一つ) である、という意味ではないでしょうか。

この借入金は、各企業の商品が売れた利益を通して返済することになるので、完成品であれ、中間生産品であれ、すべての商品に借入金返済のための費用Bが含まれていると思います。
そしてこの費用Bは 「銀行に返すお金」 なので、銀行に返すまでは、どんなに企業間を行き来しても消滅することはありません。
そしてこの費用Bは、最終的には消費者が負担することになります。
これが、A+B>Aの意味するところ (の一つ)・・・ ではないでしょうか。

(* 繰り返しになりますが、どなたか英語原文を読める方に、もって正確に解説して頂けるとありがたいです。)

◆ 参考:Google機械翻訳 (原文URLは上部に表示)
http://goo.gl/jbCGm
http://goo.gl/HSIeg
http://goo.gl/XBCig


* ダグラスの著書は金融や会計の専門用語が多く使われていたり、抽象的な表現もあったりしてかなり難解と言われているのですが、こちらのサイトの方はダグラスの言葉を引用しながら、分かりやすく説明されているようです。 ただそれでも機械翻訳なので分かりにくい部分も多いとは思います。

* もしも企業や事業所が、商品を開発したり、製造したり、販売したりするのに、全く銀行等からの融資を必要としないのであれば、この経費Bは発生しないと思いますが、現実的にはどうなのでしょうか…?

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